菅官房長官、「失望の声なし」と会見！！　報道で誤報（虚報？）はやめて！(>_<)

「外交上のやりとり一つ一つにお答えすることは差し控えますけれど…」

　さらに菅長官は、記者から質問があった「（声明への参加の）打診の有無」や「拒否をしたのか」については、

「関係国と緊密に連携して対応しておりますが、関係国との関係もあり、外交上のやりとり一つ一つにお答えすることは差し控えますけれど…」

と述べるにとどめ、

「いずれにしても、繰り返しますが、米国や英国をはじめとする関係国は香港情勢をめぐる我が国の対応を評価している」 と強調した。

　菅長官が言及した「憂慮表明」は実際、全人代が採択を行った5月28日の当日に行われている。菅長官は同日の会見で「国際社会や香港市民が強く懸念するなかで（採択が）なされたこと、及びそれに関連する香港情勢を深く憂慮しております」と表明。また、外務省サイトでも同日、「（略）香港の情勢を深く憂慮しています」とする「香港情勢について（外務報道官談話）」を日本語版と英語版で発表していた。

　また、米国と英国、オーストラリア、カナダの4か国が「深い懸念」を示した共同声明については、日本経済新聞などが5月29日未明配信の記事で「28日に出した」と報じていた。

　先の6月7日の共同記事に対しては、自民党の片山さつき参院議員が7日のツイッター更新で、記事を紹介した上で、 「たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう」 と、記事内容に否定的な見解を示した。同じく自民党参院議員の山田宏氏もツイッターで、 「酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。（略）」 などと反発を示していた。

産経は「菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定」と報道

　共同の当該記事は、配信を受けているメディアでも報じられており、東京新聞（ウェブ版）などが載せている。ツイッターでの報告などによると、産経新聞（同）も当初記事を流したが、削除したのか程なく該当記事を見ることができなくなったという。6月8日昼過ぎにJ-CASTニュース編集部が産経サイトを確認したところ、記事一覧には当該記事は見当たらなかった。次に「サイト内検索」で調べると、「日本、中国批判に参加拒否　香港安全法巡る共同声明　習主席訪日へ配慮か」の見出しで、表示される記事前半は共同記事と一言一句同じ記事の配信履歴が確認できたが、クリックすると「Not Found お探しのページは見つかりませんでした。ページが削除されたか移動した可能性があります」と表示される状態だった。

　6月8日の菅長官会見の当該部分については、「『日本の香港対応　米英などから評価』官房長官が認識」（NHK）、「日本の対応『米英も評価』　中国の国家安全法導入方針で―菅官房長官」（時事通信）、「菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定 『失望の声、全くない』」（産経新聞）などと各メディアが報じている。