おまつ、株価下落の謎をウィキペディアに教えてもらう！【恒大集団】

　中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機が世界同時株安に発展した。

連休明け21日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落し、2週間ぶりに大台の3万円を割り込んだ。中国経済の失速は世界経済の混乱を招きかねない。資産バブル崩壊への警戒感から、市場には「中国版リーマン・ショック」を懸念する声もあり、中国政府の対応に注目が集まる。

21日　東証、一時600円超下げ　午前終値は2万9898円

　日経平均株価の終値は前週末比660円34銭安の2万9839円71銭だった。東証株価指数（TOPIX）は35.62ポイント安の2064.55。出来高は13億1900万株。

2018年頃から電気自動車 (EV) 事業への進出を計画し、2020年8月3日にEV6車種を一斉に披露。同年9月1日には病院や老人ホームなどの経営を手がけていた恒大健康産業集団（恒大健康）を中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）に社名変更してEV事業会社とした。

2020年9月に債務不履行に陥る可能性があると報道され、財務の健全化に向けて土地の在庫を3分の2まで減らすと発表し、2020年9月7日より1カ月間、すべての物件を3割引で販売した。

2021年6月末基準で恒大集団の負債は1兆9700億元（およそ35兆6147億円）に対し自己資本は4110億元にとどまっている。

2021年7月、オンショア部門の恒大地産集団などで１億3200万元（約22億3500万円）相当の銀行預金が凍結されたほか、湖南省邵陽市の当局が中国恒大による預託口座での資金の扱いが適切でないとして住宅販売の停止に一時踏み切った影響により、3010億ドル（約33兆円）相当まで膨らんだ巨額の債務を返済できないのではないかと投資家の懸念が広がり、株価と社債が急落した。

2021年8月17日、創業者の許家印が董事長職を辞任し、後任として趙長竜が就任した。

2021年8月31日、上半期の決算を発表するが、デフォルトリスクが指摘され、資産の売却などに失敗し流動性の問題が悪化した場合、融資契約に違反すること及び、経営に重大な悪影響を与える訴訟の恐れがあることも指摘された。

2021年9月7日、ムーディーズが社債の長期格付けを下から2番目のCaに引き下げた。フィッチ・レーティングスも同様に格付けを引き下げた。

2021年9月10日、恒大集団では、期日を迎えた全ての理財商品に関して、可能な限り、早く償還を行うことを明らかにした。

2021年9月11日から9月12日の週末には恒大の資産運用商品を買ったその恒大集団の社員が抗議を行ったことによって、瀋陽にいる恒大集団の社員に対して在宅勤務を行うよう指示を行った。

2021年9月12日には恒大集団の本社ビルに数百人の投資家が詰めかけ、恒大集団が販売している「理財商品」を購入していた投資家が償還するようにという抗議が行われた。これに関しては、2021年9月13日の夜に警察が出動する事態に発展している。恒大集団では、資産運用商品を保有するものに対し、返金が長期にわたって遅延する案を明らかにしたことが、猛反発となり、9月13日にこの提案について、わずかに修正をした。この提案には、資産運用商品の払い戻しの案が3種類提示されていて、現金という形での分割払い、不動産としての支払いに加え、投資家が買った住宅の物件の支払いの残高からの相殺があったという。しかし、個人投資家と機関投資家は、恒大集団が開発を手掛けた不動産の払い戻しを受け入れていない。

2021年9月13日に、恒大集団は「会社が前例のない困難にぶつかった。全力を尽くして経営を正常化する」と明らかにしていた。

2021年9月14日に、「資金繰り難を和らげる「実行可能な全ての解決策」」を考えるため、新たに財務アドバイザーを付けた。これは、香港取引所への届け出において、資本構造の評価を行うために、財務アドバイザーを付けたもので、もし、期日通りに債務が返済できなくなった場合や、債権者に延長あるいは代替の取り決めに合意した場合は、いずれも、いわゆる「クロスデフォルト」に発展する可能性があると恒大集団は説明している。また、中国恒大新能源汽車集団と恒大物業のそれぞれの持ち分の売却について、大きく進展させることができなかったため、香港に保有のオフィスビルも売却が予定内に完了することができなかったことを明らかにしている。

2021年9月15日、アメリカのS&P グローバル・レーティングはこの恒大集団とその子会社の格付けを「CC」に引き下げた。理由として「恒大集団は、販売の大幅な落ち込みが発表され、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」とした。

2021年9月16日、本土部門である恒大地産は、16日の全社債取引を停止することを発表した。これは、中国の信用格付け会社である中誠信国際信用評級が恒大地産とその恒大地産が持っていた本土債の格付けを従来の「AA」から「A」に引き下げたことによって、「公平な情報開示を確実にするため」という風に深圳証券取引所への届け出で明らかにしたもの。また、この格下げをめぐり、上海上場債券の取引を1日停止を申請したうえで、取引のメカニズムを取引再開にあたって変更することも明らかにしている。

2021年9月18日、恒大集団は、2021年5月1日から9月7日までの間に、そのグループで扱っている投資商品を前倒しでの償還を受けた6人の幹部について、その償還を取り消したうえで、厳しい処分をしたことを発表した。この6人の幹部は2021年5月1日から9月7日の間にわたって12の投資商品を前倒しで償還を受けていた。

また、2021年9月18日に、恒大集団は、「満期を過ぎた資産運用商品（理財商品）」を現金に代わって不動産の資産を大幅に値引きするという形式で、返済を行う手続きを始めた。恒大集団の部門は、2021年9月18日付で対話アプリである「微信（ウィーチャット）」の中で、「物資産との交換による理財商品の償還に関心のある投資家に対し、投資コンサルタントに連絡するか、地元オフィスを訪れるよう案内した。」という主旨の投稿を行った。また、2021年9月19日に、恒大集団の顧客サービス担当者がロイター通信の取材に対して、「具体的な支払い方法や詳細については、現地の状況に応じて決定される」と述べた。中国の金融ニュースメディア・財新が2021年9月19日付で伝えたところによれば、恒大集団の理財商品の残高は、推定でおよそ60億ドルとなっていて、この理財商品に関しては、個人投資家が持っている。

2021年9月20日に、S&Pグローバル・レーティングは、恒大集団が中国政府による直接の支援について、その公算は小さいとして、デフォルト寸前の状況にあるという分析リポートを明らかにした。S&Pグローバル・レーティングは、リポートの中で「中国政府は複数の主要開発業者の破綻を引き起こしたり、経済へのシステミックリスクをもたらしたりする広範な波及がある場合にのみ、介入せざるを得ないとわれわれは考えている」とした上で「恒大だけの破綻ならそのようなシナリオにつながる公算は小さそうだ」と分析している。

2021年9月21日、恒大集団主席の許家印は、従業員に向けた書簡の中で、「あなた方の協調した努力と懸命な働きにより、恒大が最も暗い時から抜け出し、できるだけ早期に全面的に建設を再開するほか、約束通り不動産プロジェクトを遂行するという重要目標を達成すると私は固く信じている」と記した。

2021年9月23日、恒大集団は8350万ドルに及ぶ、2本の社債の利払いの期日を迎える。

2021年9月29日、恒大集団は4750万ドルに及ぶ、利払いの期日を迎える。