早くも！ 住宅ローン相談が急増！！

新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンに関する相談が急増している。

住宅金融支援機構によると、コールセンターへの相談件数は、2020年2月はおよそ20件だったが、4月はおよそ1,200件と急増している。

住宅金融支援機構では、最長で15年の返済期間の延長やボーナス返済の見直しなどの対応を始めている。

　大手銀行5行は30日、5月に適用する住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の最優遇金利は、三井住友銀行が0．15％引き上げ1．10％、三菱UFJ銀行は0．14％上げ0．79％、三井住友信託銀行が0．10％上げ0．70％、みずほ銀行は0．05％上昇の0．85％となる。

長期金利上昇などを踏まえた対応。りそな銀行は現行金利を据え置き、0．70％。

　新型コロナウイルスの感染拡大に関連した収入ダウンによって、住宅ローンの返済が難しくなりそうな人もいるだろう。そんなときに「絶対にやってはいけないこと」と「最初にすべきこと」の2点についてお伝えしたい。（生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー深田晶恵）

●　住宅ローン返済が難しいときに 「絶対にやってはいけないこと」

絶対にやってはいけないこと。それは「延滞」だ。返済日に預金残高に不足があると、返済額は引き落とされずに「延滞」となる。

延滞すると「個人信用情報」に傷が付くので、絶対にしてはダメと覚えておこう。「個人信用情報」とは、ローンやクレジットカードなどの利用状況のことで、返済の引き落としが原則61日以上滞ると、信用情報上では“異動情報”として登録され、いわゆる“ブラックリスト”化する。

●　住宅ローン返済が難しいときに 「最初にすべきこと」

では、住宅ローン返済が困難になりそうなときに「最初にすべきこと」は何か。延滞する前にすべきなのは、借りている銀行に相談すること。

　なぜ、銀行に相談すべきなのか。金融機関は09年に施行された法律（中小企業金融円滑化法）により、借入金の返済が困難になった個人、中小企業等に対して、返済条件の変更に応じる義務があるからだ。

返済条件の見直し（リスケジュール、以下リスケ）には、主に次のようなものがある。

（1）一定期間の返済額減額
（2）一定期間の元本据え置き
（3）返済期間の延長

いずれの見直し方法をとっても、毎回の返済額は減額になる。このほか、ボーナス返済を取りやめて毎月返済のみへ変更という手段もある。

金融機関は、借り手の収入減等の背景をよく聞いた上で、その人（企業）の状況に応じたリスケを行うことが義務付けられている。中小企業金融円滑化法の特筆すべき点は、金融機関が監督官庁である金融庁に虚偽報告した場合に罰則規定が設けられていること。「ちゃんとやらないと罰がある」のは金融機関にとって怖いことなので、ちゃんと相談に応じる仕組みが整っているのだ。

本当に住宅ローンの返済が困難な状況になり、リスケをするなら、（1）の「一定期間の減額」がいい。他の選択肢に比べて、将来に先送りする負担を大きくしなくて済むからだ。

最後になるが、銀行からは「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いきなり支店を訪問しないようにと書いてほしい」と頼まれた。支店に電話すると、その後の相談窓口を紹介する流れのようだ。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）