出た！ポンジスキーム！！ ケフィア事業振興会、出資法違反で逮捕

 加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うなどとうたって多額の資金を集め、経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」について、警視庁は元代表ら９人を出資法違反の疑いで逮捕しました。
全国の高齢者などおよそ３万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。

－－－－－－－－－－－－－－

逮捕されたのは、東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表、鏑木秀彌容疑者（84）ら９人です。

警視庁によりますと、おととし６月までの１年余りにわたって、無許可で千葉県の80代の男性ら合わせて19人から１億8000万円余りを違法に集めたとして出資法違反の疑いが持たれています。

「ケフィア事業振興会」は関連会社が生産した加工食品のオーナーになれば、半年でおよそ10％の利子を支払うなどとうたって資金を集めていましたが、おととし経営破綻し、去年、警視庁の捜索を受けていました。

関係者によりますと、関連会社を含めて高齢者を中心に全国のおよそ３万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。

警視庁によりますと、調べに対して鏑木元代表は「金を集めたことに間違いない」と容疑を認めているということです。

警視庁は資金の流れなどを調べ、実態解明を進める方針です。

「半年で約10％の利子」も支払い滞り破綻

ケフィア事業振興会は10年ほど前から「加工食品のオーナーになれば利子を支払う」とうたって資金を集めていました。

関連会社で生産する干し柿やヨーグルトといった加工食品のオーナーになれば、元本を保証したうえで半年後に10％前後の利子をつけて払い戻す、と呼びかけていました。

加工食品は会社が通信販売し、その売り上げからオーナーに払い戻すとうたっていました。

しかし３年前の平成29年から支払いが滞り始め、おととしの平成30年に関連会社とともに経営破綻しました。

「老後の資金に」と契約した高齢者も多く、関係者によりますと、関連会社を含めて高齢者を中心に全国のおよそ３万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。

このうち東京都内に住む70代の女性は、ケフィアと契約を結び、これまでに合わせて1100万円余りを支払いました。

女性は「悔しいです。お金を支払ったのは自分のせいでもありますが、支払いをせずに逃げようという姿勢は絶対許せないです」と話しています。

（中略）

消費者庁 「オーナー商法」規制強化を検討

「オーナー商法」を巡っては、「ケフィア事業振興会」の問題など被害やトラブルが相次いでいることから、国の消費者委員会などが消費者庁に対して規制の強化を求めていました。

これを受けて消費者庁では、悪質なオーナー商法に対する取締りの強化や被害者救済の新たな制度などを話し合う検討会を今月設置し、規制の強化に向けた検討を進めることにしています。

検討会では、「特定商取引法」や「預託法」など、消費者関連の法律の見直しも含めて議論するとしていてことし夏までに結論をまとめる方針です。

1年間で66事業、大半頓挫

通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京）の出資法違反事件で、2018年に破産するまでの約1年間、地熱発電など計66事業で3～15％の高金利をうたい出資を募っていたことが18日、警視庁生活経済課への取材で分かった。大半は途中で頓挫しており、次々と事業を立ち上げて自転車操業を続けていたとみられる。

　同課は元代表鏑木秀弥（84）＝東京都葛飾区、元事業本部長田野純一郎（48）＝横浜市＝ら9容疑者を逮捕。鏑木容疑者が全体を主導し、田野容疑者が加工食品事業で高利息をうたった「オーナー制度」などの仕組みを手掛けたとみて、巨額被害事件の全容解明を進めている。