投資型クラファン、ソーシャルレンディング編！maneo

maneo とは、お金を借りたい人（借り手）と貸したい人（投資家）をマッチングする「ソーシャルレンディングサービス」のサイトです。

maneo を運営するmaneoマーケット株式会社が、2008年10月、日本で最初の「ソーシャルレンディング」サービスの提供をスタートしました。

・創立後の年数が浅く、企業としてまだ銀行の融資対象にならない。
・必要資金が少額であるため、銀行が融資に消極的である。
・融資では掛け目が低く、多額の自己資金が必要となる。
・毎月の元本返済があり、事業のキャッシュフローと合わない。
・建物が竣工するまでは担保の対象とならないので、建築資金の融資が受けられない。
・銀行からも借りているが、資金調達の手段を増やしたい。

など、事業の安全性や収益性とは別の問題で、銀行の融資対象とならない、あるいは銀行の融資ではマッチしない案件が少なくありません。
また、銀行に依存しない、新しい資金調達方法を模索する成長企業も多くあります。

こういった資金需要と投資家とをつなぐ、新しい金融マーケットが「ソーシャルレンディングmaneo」です。

成立ローン総額 1,644億5,417万円
登録ユーザー数 87,281人
（2019.8.10現在）

不祥事

2018年7月6日の報道によると”証券取引等監視委員会は、ネット上で虚偽の説明で投資を募っていたとして、ソーシャルレンディングの最大手「ｍａｎｅｏマーケット」に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。再生可能エネルギー事業に使うとして集めた資金のうち、２億５０００万円は、細野豪志議員に５０００万円を融通したＪＣ証券に渡っていたという。

2018年7月13日に関東財務局より業務改善命令が出された。

2018年12月17日の時点でmaneo、グリーンインフラレンディング（全てのファンド）、キャッシュフローファイナンス、ガイアファンディング（全てのファンド）で募集していたファンドで延滞発生が発生しており、総額２２３億円超の投資に対する分配が滞っている。

2019年1月10日にクラウドリースより新たに約３９億円の延滞発生が発表された。これにより延滞の総額は２６６．５億円まで膨れ上がっている。

これらの不祥事に関して、集団被害者と弁護士を繋ぐ集団訴訟プラットフォーム enjin（円陣）では「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟」が提起されている。

またソーシャルレンディング投資家（レンダー）が業者、案件などの情報を共有するレンダー主体型のコミュニティーサイトの「レンダータウン」（2019年7月27日 荒らしがひどすぎて閉鎖）や、ソーシャルレンディング投資の学校に設置されている掲示板で活発な意見交換が行われている。

2019年3月8日に全国の投資家54人と法人3社が「ｍａｎｅｏマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「ＪＣサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。被告はマネオマーケット、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング（ＧＩＬ、東京）、再生可能エネルギー開発会社ＪＣサービス（大阪）など４社と、ＧＩＬとＪＣ社の中久保正己社長。

2019年3月29日、同社が組織した経営改善委員会から提言書が発表された。提言書では投資家が保護される経営体制、投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応など共に、瀧本代表取締役の役員からの退任が求められている。

2019年5月中旬、FACTA ONLINE 7月号によれば、東京地検特捜部が㈱JCサービス（社長・中久保正己）の捜査に着手した。

2019年7月、集団訴訟プラットフォームenjinおよびmatomaにて「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟」や「【集団訴訟に向けて】”maneoマーケット株式会社　株式会社Crowd Lease”について」など複数の集団訴訟が提起されている。