恐怖！マネオとクラウドリースの泥仕合！！

　個人投資家などから集めた資金を中小企業などに融資するファンドを組成するソーシャルレンディング。金融機関以外からの資金調達スキームとして一時ブームになったが、今、その信頼が足元から揺らいでいる。

　ソーシャルレンディングブームに乗り、年利10％を超える投資利回りで人気を集めた。成立したローン総額は約160億円に達する。
だが、2018年7月、マネオが関東財務局からファンドの取得勧誘に関して「虚偽の表示」などで業務改善命令を受けると状況が一変する。2019年4月、クラウドリースは手がけていた全ファンドの出資金の返済停止をマネオに通知。クラウドリースのファンドから返済の延滞が続くとマネオは東京地裁にクラウドリースの破産を申し立てた。今年1月7日、保全管理命令が下り、今も破産手続開始の審査が続いている。
破産申し立てで、両社は真っ向から対立している。

◇破産を申し立てたマネオの主張
TSR情報部が独自入手した裁判資料や関係者への取材によると、マネオは売掛債権やシステム使用料など約9000万円を裏付けとして、今年1月にクラウドリースの破産を申し立てた。投資家を中心にクラウドリースの債権者は約3800人にのぼり、ファンドの延滞総額は56億円に達する。
マネオは、2019年4月、クラウドリースが公表した「全ファンドの支払いを停止する」が、継続的に弁済することができない状態の「支払停止」に該当することなどを破産申し立ての理由としてあげている。
マネオとクラウドリースは2015年12月に業務提携の合意を締結しているが、この中でマネオは一定のルールでクラウドリースとの業務提携を終了でき、その際は別の業者に引き継がせるか、全額を投資家に返還する契約となっている。
マネオは、2019年1月に監督官庁の関東財務局から投資家保護を図る必要があると指摘を受け、これをクラウドリースに要請した。
しかし、マネオはクラウドリースが「投資家に対する責任の放棄」や「十分な情報を提供していない」として、2019年4月に業務提携合意に基づく業務の終了を通知した。
クラウドリースは7カ月後の12月13日になっても一切の業務を引き継がせておらず、業務終了を通知したという。

◇クラウドリースの抗弁
一方、クラウドリースは、マネオが債権者として破産を申し立てた債権額全額を1月10日までに全額弁済しており、マネオはすでに申立権者の資格はなく、早急に（破産申立が）却下されるべきと主張している。
また、マネオが申し立て理由にあげている「情報提供、具体的な計画すら策定していない」はまったくの虚偽と否認している。
クラウドリースは、債務不履行については「間違いない」と認めている。「ファンド募集時に投資家へ説明した担保権等の実行を粛々とやればいいと投資家は考えるだろう」とクラウドリースが提出した裁判資料に記載されている。また、「実際、それがベストの回収手段であると判断した案件については強制執行等を行っている」とも記載されている。

◇担保は「実効性がないものも多い」
クラウドリースは抗弁書で、「実際には募集時に説明した担保権や回収手段は、確かに存在し、実行すること自体は可能である」と主張。しかし、回収額を経済的合理性から考えると、「実効性がないものも多い」と全額回収の難しさを明らかにしている。
クラウドリースが「個別のファンドごとに募集時にアナウンスした担保権等には実効性のないものもあったことを説明すべきとも提案したが、マネオはこれらをいずれもかたくなに拒み続けた」という。
また、マネオがクラウドリースの債務超過を主張していることは、全投資家に対する約55.4億円の債務を計上している点を「仮装」と反論。
業務提携の終了に対し、投資家への返還は2019年4月15日に早々に履行した。投資家に損害を与えることなく、分配するというマネオの主張は「元本保証」に他ならず、第2種金融取引業者として営業者（クラウドリース）に強いてはならないと主張した。