【クラウドバンク】太陽光発電ファンドに申し込んでみる

プロジェクト概要

本プロジェクトは本営業者から次の資金使途で資金を借り入れ、融資先グループが行う太陽光発電事業等の開発・運転資金として活用し、開発を進めている 福島県 における太陽光発電事業を裏付けとして金融機関からの融資（借換え）を受けて本営業者に対し返済を行うプロジェクトとなっております。

融資先及び融資先のグループ会社は、再生可能エネルギーに関する初期段階の開発プロジェクトあるいは進行が遅延・停滞している開発プロジェクトを引き継ぐ等して、融資先及び融資先のグループ会社のノウハウ・技術力で開発を進め、バリューアップ後又は発電所の完成後に売却することで収益を得る取り組みを行っております。

融資先は自社の運転資金として資金を調達し、上記の取り組みを進めていきます。融資先グループが保有している太陽光発電事業の一つを担保として金融機関から融資を受け、その資金を原資として本融資の弁済を行う予定です。

対象市場の概況

保全・返済原資の裏付けとなる太陽光発電事業は、発電された電気の内、経済産業省の定める一定要件を満たすものについて電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象事業です。

同制度は再生可能エネルギー発電の普及を目的としていることから、技術革新等に伴う工事単価の減少等を踏まえ年度毎に価格の見直しが行われ、制度により保証される電気の買取単価が年々下落しています。

太陽光発電は業界の技術革新が大きくシステム価格下落のスピードに合わせるように毎年単価の引下げが行われております。

他方、一度認定された発電事業は、認定された年度の調達単価が維持されるものとなります。今回融資先グループが担保として差し入れる物件は2014年度に認定を取得し、32円/kWh（税別）の調達単価となっております。新規に認定される案件と比較して収益性が高くなりやすいことから、相対的に希少性が高い案件と見ることができます。

一方、上記のとおり、調達単価は認定時に調達価格が決定し、原則的にその価格が維持される仕組みであることを背景に、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されない案件が大量に滞留することが問題視されております。このような未稼働案件の対策として2018年12月15日に経済産業省が新たなルールを発表しました。具体的には下記参照先に記載されておりますが、同措置の対象となる認定案件については所定の要件を満たせない場合、調達単価の変更（基本的には減額）が行われることとなります。このように業界にとっては逆風となる外部環境のようではありますが、一方で業界にとっては不適切な事業者・案件の整理が進むという前向きな見方もされており、適切な事業者・案件の価値は相対的に向上しているとも考えることができます。

融資先の特長等

融資先は、大規模太陽光発電施設の開発事業を中心に実績を重ね、風力・水力発電事業の開発に取り組む再生可能エネルギー事業を展開しております。再生可能エネルギー発電事業の開始以前から取り組みを行っている不動産開発等に関する豊富な経験と実績を基盤として太陽光発電事業の開発を一貫して自社で行うことができる強みを有しております。

当ファンドに組み込まれる融資債権の貸付利回り（投資家分配）は次のとおりです

注）貸付利回り（投資家分配）とは、匿名組合に支払われる利息の内、営業者報酬分を控除して投資家に分配される利率をいいます。