１０月から幼稚園無償化が始まるよ〜♪♪

○ 少子高齢化という国難に正面から取り組むため、来年 10 月に予定される消費税率の 引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。 20 代や 30 代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金が かかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育の無償化をはじめとする負 担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の１つである。また、幼児教育は生涯 にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保 障することは極めて重要である。
○ このような背景を踏まえ、これまで、段階的に推進してきた取組を一気に加速する。 現行の子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の幼稚園、保育所、認 定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「支援法」という。）の改正法案を次期通常国会に提出し、新制 度の対象とはならない幼稚園、認可外保育施設等の利用者への給付制度を創設する等 の措置を講ずる。
○ また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていく。

（高等教育の無償化の趣旨等） ○ 高等教育は、国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもある。大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に 推進し、高等教育の充実を進める必要がある。 最終学歴によって平均賃金に差があり、また、低所得の家庭の子供たちは大学への 進学率が低いという実態がある。 こうしたことを踏まえ、低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍するこ とができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽 減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真 に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免（以下「授業 料等減免」という。）と②給付型奨学金の支給を合わせて措置する。
○ これらの措置を実現するための法律案（「大学等における修学の支援に関する法律 案（仮称）」）を次期通常国会に提出し、大学等における授業料等減免を制度化する とともに、現在、独立行政法人日本学生支援機構により行われている給付型奨学金を 大幅に拡充する等の措置を講ずる。

○ 対象となる学校種は、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程（専門 学校）とする 。
※※大学の学部、短期大学の学科・認定専攻科、高等専門学校の学科（４年生・５年生）・認定専攻科 の学生、専修学校の専門課程の生徒を対象とする。
○ 対象となる学生は、住民税非課税世帯の学生とし、全体として支援の崖・谷間が生 じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生についても、住民税非課税世帯の 学生に対する支援措置に準じた支援を段階的に行う。具体的には、年収 300 万円未満 の世帯 については住民税非課税世帯の学生に対する授業料等減免及び給付型奨学金 の３分の２、年収 300 万円から年収 380 万円未満の世帯 については３分の１の額の 支援を行い、支援額の段差をなだらかにする。