楽天どうした？公正取引委員会の出動か？？？

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にすると決めたのは独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、出店者らが公正取引委員会に調査を求めたことが30日、分かった。出店者は楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入った。公取委は通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性がある。

大手IT企業の通販サイトなどは、中小事業者にとって販路拡大の機会となるが、立場の弱い事業者が不利な契約を強いられるなど問題点も指摘される。

楽天が運営する楽天ペイと楽天カードの決済が一時的に利用できなくなる不具合が立て続けに発生した。金融以外にも主力のインターネット通販や新規参入した携帯電話事業でも問題が相次いでおり、市場では「スピード重視でやっているが、あらも目立つ」（アナリスト）と厳しい見方も出ている。

楽天ペイと楽天カードの決済不具合について関係者は「直ちに業績や株価に影響するものではない」とみる。ただ、金融とＩＴが融合した「フィンテック」は楽天の稼ぎ頭。スマートフォン決済はサービスが乱立し競争が激化する中で信頼を損なえば、中期的に影響が生じる懸念がある。

楽天では１０月に開始予定だった携帯電話の本格サービスを基地局整備の遅れなどで来春に延期。利用者を絞った試験サービスでも当初不具合が生じた。ネット通販では購入額が３９８０円以上になれば配送料を来年３月から無料にする方針を打ち出したが、配送料を負担する出店者が反発。組合を作り、楽天に対抗しようとする出店者もいる。

一連の問題について、準備や根回しなどが十分でなく、「拙速さや見通しの甘さが散見される」と指摘するアナリストもいる。一方、楽天は「それぞれ事情が違うが、解決に最善を尽くす」（広報部）という。

ＩＴ業界では、ヤフーを展開するＺホールディングスと無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）が経営統合で合意し、楽天を抜いて国内最大のＩＴ企業が誕生する。楽天の今後の対抗策に注目が集まるが、まずは主力事業でくすぶる問題を解決し、足場を固めることが先決となりそうだ。（万福博之）