キャッシュレスに移行するタイミングが微妙？？

JPQR について

スマートフォンの普及に伴い、コード決済は、従来のクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等に加えて、新しいキャッシュレス決済手段としてその活用及び発展が期待されるところです。
一方で、現状においては、各コード決済事業者が独自の仕様によるサービスを提供しています。それらを導入する店舗は、各コード決済事業者の技術仕様それぞれに対応する必要に迫られ、導入や従業員教育といった負担が増加するだけでなく、消費者においても多様化するコード決済による混乱が生じることが懸念されます。

こういった事態を回避し、コード決済の導入・普及を促進するためには、コード決済の規格の乱立状態を解消・防止し、店舗及び消費者にとってわかりやすいコード決済手段の提供が不可欠であると考えます。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、設立以来、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）について、技術的な統一仕様の確立に取り組み、2018年3月に以下のガイドラインを策定致しました。

コード決済の統一規格「JPQR」、8月1日午前3時に各社が一斉導入　メルペイやLINE Pay、楽天ペイなど

各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。

3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。

8月1日にJPQR準拠の決済用コードに切り替えるのは、「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」「OKIPay」「はまPay」「ゆうちょPay」「YOKA!Pay」「りそなウォレット」。他の事業者も準備が整い次第、順次移行する。年内に6事業者の移行を予定しているという。

利用者にとっては、決済する場面での手間は、利用したい決済サービスのアプリを起動して店のQRコードを読み取り金額を入力したり、店にコードを読み取ってもらうというように、これまでと全く変わらない。

また、JPQRに対応している店舗でも、参画している最大8事業者(CPM方式は9事業者)全てのサービスが利用できるとは限らず、その店舗で契約が完了している事業者のサービスのみが利用可能となる。

そのため、利用時にはその店舗がどの決済事業者のサービスに対応しているかを確認したうえで利用しなければならない。対応店舗が増えるという部分は、利用者にとって大きなメリットとなるが、使う場面での手間は全く変わらないため、使う側からはJPQRに対応したメリットはあまり感じられないかもしれない。