「感染者と接触しました」 驚きの通知が来たら•••！？アップル×グーグル強力タッグ

　米IT大手のアップルとグーグルは10日、スマートフォンを活用して新型コロナウイルスの感染者と接触したことを通知するシステムを共同開発すると発表した。アップルのスマホ「アイフォーン」と、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマホで利用できる。両スマホの保有台数は世界で50億台を超えるとみられ、新型コロナの世界的な感染拡大の抑止につながるシステムとして注目を集めそうだ。

共同開発するシステムは、スマートフォンが6フィート（1・8メートル）以内にある別のスマホと15分ごとに交信し、履歴を保存する。あるスマホ利用者が新型コロナ感染者と診断され、専用アプリに感染情報を登録すれば、14日以内に感染者と近距離にいたスマホ利用者に「あなたは最近、感染者と接触しました」と警告を送る仕組み。

5月中旬から、日本を含む各国の公衆衛生当局が提供する専用アプリをダウンロードすれば利用できるようにする。数カ月後には、OSに機能を直接組み込み、専用アプリなしで機能が使えるようにする計画だ。いずれもスマホ利用者が機能をオンにするかどうかを選択できる。

アップルとグーグルは10日、「テクノロジーを活用して世界各国が新型コロナの感染拡大を遅らせ、日常生活が早期に再開できるよう後押ししたい」と共同声明を出した。

新型コロナ感染者の位置情報などを基に感染経路を調べる技術は「接触追跡（コンタクト・トラッキング）」と呼ばれ、すでに中国やシンガポールなどで運用が始まっている。

ただ、システムの実効性には課題もある。アップルとグーグルのシステムは、スマホ同士の通信に無線通信規格「ブルートゥース」を利用するが、コロナ感染者とは別の部屋にいた場合や、車と歩行者がすれ違った場合でも無線通信が届いてしまい、「感染者と接触した」と識別される可能性がある。また、地域の大多数の利用者が機能をオンにしなければ、感染予防効果は限定的となる。

プライバシー保護を巡っても議論を呼びそうだ。米人権団体などは、健康情報などの機微な個人情報流出や、政府当局による個人の「デジタル監視」につながるとの懸念を表明している。アップルとグーグルは、システムが利用者の承諾を前提とし、接触データは匿名で管理されるほか、全地球測位システム（GPS）の位置情報は利用しないため「プライバシーは強力に保護される」と強調している。【ワシントン中井正裕】