おまつ不動産投資を学ぶ

不動産投資って税金がすごいのね・・・(2)

収益不動産!まだまだ税金でとられるのよっ!

おまつです♡

収益不動産を取得した際の税金を
前回調べました。

個人的には、
税金、もう十分でしょうがっ!!
って思うんですけどね〜 笑

まだかかるんです•••

所得税 住民税 がぁ〜〜っ!!

ヒョエェェェェ〜 ((((;゚Д゚)))))))

 

家賃収入を得るとこれらの税がかかります。

不動産所得には、
所得金額に応じて税率が高くなる
超過累進税率が適用されます。

↓以下参考↓

▪️国税局ホームページより引用

    所 得 税 の 速 算 表    
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

前回の
《例》2800万円(評価額1400万円)の
物件の家賃が、月額20万円として

まるまる賃料が入ったとして、
(20万円×12ヶ月)×0.1ー9万7500=14万2500

所得税が 14万2500円!!!

さらに住民税が10%でしょ?
家賃収入ほぼ2ヶ月分税金って•••
い、いやぁぁぁぁっ!!!!
((((;゚Д゚)))))))

 

と、ここでご注意あれ!!

所得税と住民税の税金がかかるのは
収入金額ー必要経費で算出される
この不動産所得(課税所得)に対して、です。

今回、経費がないものとして計算しましたが
そんなことはあり得ませんよね 笑

必要経費として扱える部分が
多ければ多いほど、
不動産所得の金額を少なく抑えることができ、
結果として節税になります。

だけれど、
税金が必要経費になったとて、
現金が出て行くのに違いはないような 汗

不動産投資で収益を上げても、
経費や税金などの支出のほか、
借入金の返済負担も大きいので、
それほど現金が手元に残らないという
ケースも多いようですよ•••(ToT)

収益不動産を扱う場合、法人化ってメリット大きいかも

ちなみに。

個人であれば
税法上の優遇措置が少ない
収益不動産投資ですが、
法人化をすることで、
やることは同じなのに
さまざまな税法上のメリットを
享受できるようになるそうです〜

▪️法人化することのメリット

所得分散
個人では、所得が増えると実効税率が上がって負担税額が増額
法人化すると、その所得を分散し、
一人当たりの実効税率を低くすることができる

給与所得控除
個人では、収益不動産所得がそのまま課税所得になってしまう
法人化し、法人から役員、社員に給与を払う形にすることで、
自動的に「給与所得控除」を受けることができる

規模が大きい投資の場合は、「法人化する」など
入ってきたお金を減らさない工夫
大事になってくるようです!
( ̄^ ̄)ゞ

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